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株式会社FUJI グローバルプライバシーポリシー

株式会社FUJI(以下「当社」といいます。)は,お客様及び従業員を含む当社に関係するすべての個人(以下「お客様等」といいます。)の個人情報の取扱いについて以下のとおりグローバルプライバシーポリシーを定めます。

本プライバシーポリシーの内容と各国で適用される法令及びその他の規範の内容に矛盾がある場合は、各国で適用される法令及びその他の規範の内容が優先されます。 本プライバシーポリシーの内容と製品又はサービスごとに定められた個別のプライバシーポリシーの内容に矛盾がある場合は、個別のプライバシーポリシーの内容が優先されます。

なお、以下の国・地域の規制が適用されるお客様はそれぞれに該当するプライバシーポリシーをご覧ください。

日本株式会社FUJI プライバシーポリシー(日本)
欧州経済領域(EEA)株式会社FUJI プライバシーノーティス(EEA:欧州経済領域)
  1. 1.当社が取得する個人情報

    当社は、以下の個人情報を取得することがあります。個人情報の取得は、適正かつ公正な手段により行うものとします。

    1. お客様等からご提出いただく情報
      • 本人に関する情報(氏名、会社名、所属する部署名等)
      • 連絡先に関する情報(住所、電話番号、メールアドレス等)
      • 決済に関する情報(銀行口座情報、クレジットカード情報等)
    2. 取引に関する情報
      • 当社からご購入いただいた製品やサービスに関する情報
    3. 当社ウェブサイトの利用に関する情報
      • ユーザー名、パスワード、ウェブサイトの閲覧履歴、IPアドレス、ブラウザの種類及びバージョン、Cookie(同様な技術を含みます。)によって取得される各種情報
  2. 2.個人情報の利用目的

    当社による個人情報の利用目的については、「利用目的について」をご覧ください。

  3. 3.個人情報の第三者への提供

    当社は、「利用目的について」に明記した利用目的の範囲内で、業務委託先である以下の第三者に個人情報を提供することがあります。個人情報を以下の第三者に提供する場合は、個人情報の保護を義務づけ、適切に取り扱うよう監督します。 お客様等の事前の同意なく、以下の第三者以外の者へ個人情報を提供することはありません。

    1. 当社の関係会社、当社代理店
    2. 当社の代わりにサービスを遂行するサービス提供業者
  4. 4.個人情報の国外への移転

    当社は、「利用目的について」に明記した利用目的の範囲内で、個人情報を国外へ移転することがあります。当社は、個人情報の国外への移転にあたり、各国で適用される法令及びその他の規範の内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。

  5. 5.個人情報の安全管理措置

    当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止し、適正な取扱いを確保するために、組織的、人的、物理的及び技術的な観点から適切な安全管理措置を講じます。

  6. 6.個人情報の開示・訂正・削除等について

    当社は、お客様等よりご本人の個人情報につき、各国で認められた権利(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供記録の開示等)のご請求をいただいた場合は、請求者の本人確認を行った上で適切に対応します。 開示等のご請求は「7.お問い合わせ」に記載の【お問い合わせ先】までお申し出ください。

  7. 7.お問い合わせ

    〒472-8686 愛知県知立市山町茶碓山19番地
    株式会社FUJI
    営業技術部
    FUJIグローバルマーケティングチーム
    rs_fujinews@fuji.co.jp

  8. 8.本プライバシーポリシーの更新

    当社は、各国の法令その他の規範を順守し、法令の変更に合わせ適宜本プライバシーポリシーの改定を行います。その場合、改定版の公表日から変更後のプライバシーポリシーが適用されます。

  1. 利用目的について

    当社が取得した個人情報は、以下の目的に利用いたします。

    1. 当社取扱製品およびサービス等に関する営業上のご案内
    2. 製品の企画・開発あるいはお客様の満足度向上のためのアンケート調査等
    3. お客様からのお問い合わせへの対応、迅速なサービス実施のために必要な業務遂行
    4. 当社サービス部門にご相談いただいた場合に、迅速かつ適切な対応を行うため、必要に応じて当社グループ会社、提携会社、仕入先に提供すること。
    5. 株主様の管理
    6. 当社採用選考にご応募いただいた方に対するご連絡、通知、ご案内
    7. その他、個人情報取得時に特に明示した利用目的
2023年 1月18日 制定